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Ｍ＆Ａは世界的な潮流であり、株主がすべてを決するのか？こうした、日本における一連のＭ＆Ａについての報道では、常に二つの主張が繰り返されてきた。
第一が、世界はすでにＭ＆Ａが普通になっており、日本はようやくＭ＆Ａの時代に突入するのだということ。
第二が、Ｍ＆Ａが行なわれるさい帰趨を決するのは株主の意向であり、株主を中心に考えたＭ＆Ａが成功するということである。
世界中でＭ＆Ａが急増し、巨大な企業の合併・買収が頻繁に行なわれていることは間違いない。
この傾向を象徴するのが、巨大製鉄メーカーであるミタルによる、アルセロール買収だった。
ミタルはインド出身の実業家ラクシュミ・ミタルが設立した鉄鋼メーカーだが、一九七五年、インドネシアに建設した小さな製鉄所から始まっている。
最初はインドの父親からの援助もあったが、一九七七年ころには年間四○万トンの生産量を上げるようになり、八九年にトリニダード・トバゴのアイアン．アンド・スティールを買収したのを皮切りに、九二年にメキシコのシバルサ、九四年はカナダのシドベック・ドスコと、次々に業績不振の製鉄所を買収して、九七年にはニューョークとアムステルダムで株式上場を果たしている。
ちょうど成長期の東南アジアを背景に急成長し、その後は急伸する株価を挺子にして、世界中の製鉄所の買収に乗り出していったわけである。
興味深いのは、アルセロールが売上で世界最大の製鉄メーカーであり、ミタルは規模こそ第一位だが売上は第二位だったことだ。
アルセロールは初め抵抗したが、株主がミタルの買収提案を支持したため合併が成立し、合わせて世界の鉄鋼生産量の一割を超えた。
最初のころは、業績不振の製鉄所を再生させるミタルの手腕が評価されたが、そのいっぽうで、いまや買収そのものが目的化している疑いもあり、懐疑的な見方も生まれている。
また、独占が進むに対し、憂慮する声も高まっている。
もうひとつの、「株主が決める」という論調は、日本の多くの報道機関に見られた。
企業は株主のものだという考え方は、日本では九○年のバブル崩壊後に急速に広まり、その持ち主の意向こそが、会社の運命を決めるのだという認識が根底にある。
企業はそこで働く人たちの協働組織というより、証券化された資産と考えられるようになったのだ。
こうした株価中心のＭ＆Ａを正当化するには、Ｍ＆Ａによって株主たちが得をするだけでなく、社会全体の損得を計算した場合でも、全体としてプラスになっていなければならないはずだ。
そうでなければ、単に株価吊り上げゲームということになる。
そんな証明が可能なのだろうか。
そもそも、それをどうやって計算するのだろうか。
問題のある企業を退出させ、産業再編を加速させる？もちろん、Ｍ＆Ａの前後の株価総額で比較することは可能だ。
そのための複雑な計算方法も存在する。
企業というものは「生き物」なのだから、株価が伸びても、Ｍ＆Ａ後に内部抗争もなく業績も伸びて、社会に対する貢献も増大するとは限らない。
また、企業は雇用の確保など社会的役割を担っているから、社会全体から見る視点も必要だ。
にもかかわらず、株価だけで計算しようというのは、実は、無理なバイアスがかかっているわけである。
Ｍ＆Ａについて書かれたもののほとんどは、Ｍ＆Ａは駄目な経営者を排除し、時代遅れの企業を市場から退出させると述べている。
というのも、優れた経営者は企業の価値を高めるはずだから株価もあがり、将来的に有望な企業というのは投資家たちが株式を購入するので二○○七年五月に解禁される「三角合併」は、日本経済のプラスになるか株価の上昇という視点からみて日本の企業や産業が活気づくなら、Ｍ＆Ａを仕掛けるのは外国の企業であってもかまわない。
それどころか、海外の優れた企業が日本企業を買収してくれたほうが、日本企業と日本の産業が活性化されるだけでなく、世界の企業と産業が活性化されるわけだから、世界経済にとってもよいことだということになって株価が上昇するはずだというわけである。
同じように優れた経営者がいる将来的に有望な企業は効率がよく、積極的に効率の悪い企業を買収して効率をよくするはずだから、産業再編が進み、同時に産業の効率化も進むだろうという。
つまり、Ｍ＆Ａが盛んになっているということは、産業が効率化していることを意味することになる。
こうした考え方に基づけば、この十数年の間に政府が中心となって制度を「改革」し、企業の合併や買収が容易になるように変えてきたのは、日本の企業の活力を取り戻し、経済全体の効率化を図るためだったということになるし、実際、小泉政権などはそう喧伝してきたものだった。
ということは、二○○五年に国会を通過した「三角合併」を可能にする法改正が、一部の自民党議員の反対によって解禁が二○○七年五月まで延期されたのは無駄だったことになりかねない。
事実、そう主張しているＭ＆Ａの専門家も少なくない。
本当にそうなのだろうか。
まず、この「三角合併」を簡単に説明すると、次のようになる。
外国企業が日本の企業を買収・合併しようと考えた場合、これまでは外国企業の株式を用いると、外国株を取得した人の税金が高すぎて現実的とはいえなかった。
また、円を調達して買収費用にすれば不可能ではなかったが、巨額の円を調達することは難しかった。
そこで、外国企業が日本国内に一○○％子会社を設立し、この子会社が日本企業を合併するさいに、親会社外国企業の株式を用いても、外国株を取得した者の税金は売却するまで課されないことにすれば、外国企業による日本企業の事実上の合併は容易になるはずだ、というわけである。
もちろん子会社が何の実績もないペーパー・カンパニーであるような場合は規制されるが、外国企業による日本企業合併を加速することはまちがいない。
三角合併が解禁されれば､外国企業が自社株を用いて日本の株主から株を買い付けても､株主は売却するまで課税されない。
外国企業による日本企業の買収･合併が容易になる。
投資ファンドや買収ファンドは、企業と産業の活性化を助けるかＭ上ファンドが証券法違反だったのかどうかは、いまの時点（二○○七年三月下旬）では判決が下っていないので何ともいえない。
これまでに述べてきたような、Ｍ＆Ａが企業および産業の活性化に役立つという観点が正しいとすれば、裁判の行方にかかわらず、これからの経済にとっては、なくてはならない存在だということになるだろう。
企業の経営者は、Ｍ上ファンドのような「アクティビスト」に攻撃を仕掛けられないようにするには、経営を効率化し企業価値を高め、株価を上昇させるしかないから、結果的に経営に緊張感が生まれる。
また、たとえ買収ファンドに買収されてしまったとしても、買収ファンドは企業価値を高めることが目的だから、以前の経営陣は排除されるかもしれないが、その企業の効率化がはかられ、残った社員にとっても幸福なことになる。
企業の経営に緊張感が生まれ、個々の企業の価値が向上するならば、産業全体の効率化が推進されることになる。
投資ファンドや買収ファンドが、たとえ自分の儲けのために行動したとしても、結果として経済にとってプラスになるのだから、むしろ、大いに活動してくれたほうがいいわけである。
実に、めでたい話だといわざるをえない。
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